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書面の効果DOCUMENT

証拠として重要の役割

 もし「貸した、貸してない」「返した、返してない」といった争いの解決を訴訟によって解決しようとする時、当然証拠資料を提出する必要があります。ここで、証拠として次のものが考えられます。

@契約書や借用証
A契約の現場にいた第三者(証人)
Bその時の会話をボイスレコーダーなどで録音した記録

 このような証拠は、原告または被告である当事者が提出しなければいけません。特に書面は証拠として強力な意味を持ちますので、当事者の合意を示した契約書や合意書などを作成しておくことは大変重要な意味を持ちます。

書面が効力を持つためには

 契約書や借用証が証拠としての効力を持つためには、その書面がお互いの意思に基づいた書面であることが必要です。単にパソコンで作成した書面に認印をついただけの書面では、いくらでも偽造することができます。

 そこで必要となるのは、まず署名です。そしてさらに実印を押印しておくことで、証拠としての効力は飛躍的に向上します。ここで当事者の印鑑登録証明書を交換しておけば、実印の照合をすることも可能です。

ハンコは誰が押したのか

 もちろん、実印は本人が押印することが前提です。しかし、もしかしたら家族の誰かが実印を勝手に持ち出し、代わりに押印したということも考えられない事態ではありません。

 しかし、実印のある契約書や借用書と印鑑証明書を持っていれば、その契約の成立について、これ以上の証明はいりません。これは、「実印は厳重に保管しておくべきもの」という経験則が根拠にされています。

公正証書

 もし書面に強制力を持たせたいのであれば、公正証書にしておくことをお勧めします。公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公的な文書のことをいいます。公証人とは裁判官や検察官など法律の専門家として長く勤めた人の中から法務大臣が任命したいわば「法律のプロフェッショナル」です。
 それだけに公正証書は事実を証明する上で有力な証拠として扱われます。例えば、金銭の貸し借りを公正証書にしたとします。この公正証書に
強制執行認諾約款を盛り込んでおけば、債務者(借りた人)が債務の履行を怠った場合、債権者(貸した人)は裁判手続を経ることなく強制執行をすることができます。
 離婚協議書や遺言書など、個人でも公正証書を作成するケースが多くあります。

相談の多い書面

  1. 離婚協議書
  2. 示談書(個人間のトラブル
  3. 契約解除(企業間のトラブル)
こんにちは。行政書士の中廣です。トラブルの解決に向けて、ようやく話がまとまった後、何か一筆とっておかなければ不安ではありませんか?被害者あるいは加害者の双方が合意した内容を書面で残しておくことにより、後々の紛争を未然に防ぐことができますよね。
行政書士は書面作成のプロです。あなたにとって最適な書面を作成いたします。お気軽にご相談ください。

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