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大阪市、神戸市、伊丹市、尼崎市、西宮市、豊中市、吹田市、茨木市で示談書・合意書の作成は、行政書士なかひろ事務所へ!

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書面作成相談の事例EXAMPLE

ケース1 内縁の夫との同居生活の解除

相談者:20代女性
 籍は入れていないが、内縁の夫と自分の実家で同居している。内縁の夫との間には子どもが一人いるが、事情があってこの関係を解除したい。どのような書面を作成すればよいのか…

作成した書面:事実婚解消に伴う給付契約書
 婚姻関係にないため、離婚協議書という名称は使えません。従って「事実婚の解消」という文言を選びました。また籍を入れておらず、夫は子どもを認知しているわけでもないため、事実婚解消後、夫には面会する権利も養育費を支払う義務もありません。しかし内縁の夫本人の意思により、子どもが成人するまで毎月金銭を支払う約束を記載しました。
 なお、本書面を原案として公証役場において公正証書を作成しています。


ケース2 交通事故の示談書

相談者:30代女性
 車を運転していたところ、追突事故にあった。後遺障害は認められなかったが、相手の任意保険会社が提示してきた慰謝料の額に納得できない。保険会社は早く示談したいようだが…

当事務所の対応:公益財団法人交通事故紛争処理センターへの相談を勧めた
 行政書士が示談書を作成するためには、当事者同士で示談する内容について合意していることが必要です。今回の場合、任意保険会社は自社の基準で慰謝料の額を提示してきたため、相談者にとって納得できる金額ではなかったと思われます。この時点ですでに両者の話はまとまっていません。そうなると弁護士に依頼して任意保険会社相手に訴訟を提起するか、あるいは公益財団法人交通事故紛争処理センターを利用して和解をあっ旋してもらうか、いずれかの方法を選択するしかないと判断しました。相談者の話を聞く限り、それほど弁護士に依頼するほどではなく、紛争処理センターを利用することで解決できそうでした。
 なお当事務所においても、交通事故の後遺障害認定申請のサポートはさせていただいております。

ケース3 婚約解消の合意書

相談者:20代女性
 結婚を約束していた男性がいるが、事情により婚約解消を決めた。婚約指輪をもらっているほか、住居の契約金など2人で負担した金銭もある。婚約解消は相手方の事情によるところが大きいため、相談者が負担した金銭は返還してほしい。

作成した書面:婚約解消の合意書
 婚約指輪は男性に返還すること、住居費用のために相談者が負担した金銭に相当する額を、全額男性が相談者に支払うことを記載した合意書を作成しました。相談者の希望により、書面への署名押印時には、当事務所の立ち会いも実施する予定でした。最終的には当事者のご両親が同席することになったため、立ち会いは行っておりません。

ケース4 生前贈与に関する契約書

相談者:40代男性
  父親はまだ存命だが、老人ホームに入所しているため財産管理は自分がしている。亡くなった場合、兄弟で相続財産を分配する予定だが、諸般の事情により弟が500万円贈与してほしいと希望している。後でもめないように、事実関係を明らかにする書面を作成してほしい。

作成した書面:生前贈与及び相続財産の配分方法に関する契約書
 依頼者、依頼者の父親、依頼者の弟の3者連名の契約書を作成しました。父親が亡くなった場合、相続財産に生前贈与した500万円を加えた額を相続財産とみなし、遺産分割協議をすることを約しました。さらに協議して決めた金額から500万円を差し引いた額を依頼者の弟が相続することを明らかにしました。なお、相続時精算課税制度※を活用することによって、贈与税が非課税になることもお伝えしました。
 ※相続時精算課税制度については、国税庁の下記サイトをご覧ください。
  https://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4103_sankou.htm

相談の多い書面

  1. 離婚協議書
  2. 示談書(個人間のトラブル
  3. 契約解除(企業間のトラブル)
こんにちは。行政書士の中廣です。トラブルの解決に向けて、ようやく話がまとまった後、何か一筆とっておかなければ不安ではありませんか?被害者あるいは加害者の双方が合意した内容を書面で残しておくことにより、後々の紛争を未然に防ぐことができますよね。
行政書士は書面作成のプロです。あなたにとって最適な書面を作成いたします。お気軽にご相談ください。

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