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大阪市、神戸市、伊丹市、尼崎市、西宮市、豊中市、吹田市、茨木市で示談書・合意書の作成は、行政書士なかひろ事務所へ!

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書面の種類DOCUMENT

示談書

 トラブルの当事者同士が話し合い、合意した内容を書面にしたものです。「和解契約書」ということもできます。トラブルの原因など事実関係を明らかにし、損害賠償額、支払い方法、支払う時期などを明確に記載します。そして最後に「 本示談書に記載した事項以外に何ら債権債務のないことを確認する」などと記載し、お互いが署名押印して完成させます。

合意書

 示談書と言葉は違いますが、同様の書面と考えてよいでしょう。記載する内容にも違いはありませんが、「示談書」と呼ぶよりも、若干ソフトな印象を受けます。

離婚協議書

 夫婦が離婚する場合、財産分与や子どもの養育費などについて取り決めをした内容を書面にするものです。公証役場で「公正証書」にすることによって、約束が履行されなかった場合に裁判の判決を得ることなく、強制執行することが可能になります。

遺産分割協議書

 故人の相続人全員が話し合い、相続財産の配分方法や額について取り決めた書面です。相続人全員が署名・押印します。遺産分割協議書がなければ、不動産の相続や預貯金の解約手続きができません。

遺言書

 遺言書とは、自分が亡くなった後の財産を誰にどのように相続させるのか、故人が指定することができる書面です。遺言書の方式は数種類ありますが、その中でも主に採用されている方式は自筆証書遺言公正証書遺言の2種類です。
 遺言書の書き方は法律で厳格に定められているため、当事務所では公正証書遺言の作成を勧めております。後述しますが、公正証書遺言は法律のプロフェッショナルである公証人が作成する文書です。法律的な誤りがありませんので、遺言者が亡くなった後、検認手続きなどを行う必要がなく、また相続人間のもめ事を予防することに適しています。
 詳しくは当事務所が運営している遺言書作成専門サイトをご覧ください。

内容証明郵便

 内容証明とはいつ、いかなる内容の文書を、誰から誰宛てに差し出されたかということを、公的な特殊法人である日本郵政株式会社が証明するものです。その内容が真実であるかどうかを証明するものではありません。文書の内容と差出日が公的に証明される以外には、特別な法的効果は発生しません。しかし法律上、日付が個人の権利に影響することも多く、「相手方に送った」という事実を証明することも、後の争いを予防する上で必要になることがあります。
 また、通常とは違う方式で相手方に意思を通達することにより、差出人の強い意思(態度)を相手方に伝えることもできます。内容証明は、クーリングオフや債権の請求、損害賠償請求などに利用されます。
 行政書士は依頼があった場合、職務上請求書を使用して書面を送る相手方の住民票や戸籍の附票を取得することができます。これにより、所在不明の者の住所を特定することができるのです。個人の権利義務に資する職務として認められています。

契約書

 契約とは、当事者の意思表示が合致して一定の法律的な効果を発生させる行為です。契約は口頭でも成立しますが、後で「言った」「言わない」という展開にならないために契約書を作成します。上記の「示談書」「合意書」「離婚協議書」も全て契約書の一種です。トラブルがあった場合だけではなく、企業間の商取引や日常生活の様々な場面においても作成します。

公正証書

 公正証書とは、公証役場で公証人が作成する公的な文書のことをいいます。公証人とは裁判官や検察官など法律の専門家として長く勤めた人の中から法務大臣が任命したいわば「法律のプロフェッショナル」です。
 それだけに公正証書は事実を証明する上で有力な証拠として扱われます。例えば、金銭の貸し借りを公正証書にしたとします。この公正証書に強制執行認諾約款を盛り込んでおけば、債務者(借りた人)が債務の履行を怠った場合、債権者(貸した人)は裁判手続を経ることなく強制執行をすることができます。
 離婚協議書や遺言書など、個人でも公正証書を作成するケースが多くあります。

相談の多い書面

  1. 離婚協議書
  2. 示談書(個人間のトラブル
  3. 契約解除(企業間のトラブル)
こんにちは。行政書士の中廣です。トラブルの解決に向けて、ようやく話がまとまった後、何か一筆とっておかなければ不安ではありませんか?被害者あるいは加害者の双方が合意した内容を書面で残しておくことにより、後々の紛争を未然に防ぐことができますよね。
行政書士は書面作成のプロです。あなたにとって最適な書面を作成いたします。お気軽にご相談ください。

事務所情報

行政書士なかひろ事務所

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