本文へスキップ

建設業許可申請サポートセンターは、行政書士なかひろ事務所が運営しています。

TEL. 06-4950-0301

〒661-0012 兵庫県尼崎市南塚口町2丁目1番2号
塚口さんさんタウン2番館2F

建設業許可申請サポートセンター

建設業許可申請サポートセンターは、行政書士なかひろ事務所が運営しております。建設業許可申請、決算変更届、更新許可申請、経営事項審査、入札参加資格審査申請はもちろん、役員の変更、支店の設置、定款の変更などにも他士業と連携して対応いたします。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。


行政書士 尼崎 建設業許可 無料相談

建設業許可申請サポートセンターの3つのお約束

  • 1. 明朗会計
     業務着手前に必ず書面にてお見積りを提示いたします。
    「建設業許可を取得するのに、結局いくらかかるの?」という疑問に丁寧にお答えいたします。当センターの基本料金は、個人事業10万8,000円(税込み)、法人12万9,600円です。これに申請手数料と添付書類の収集に必要な実費が加算されます。
  • 2.許可を取得するためのその他業務まで請け負います
     建設業許可を取得するためには、書類を作成したり添付書類を集めたりするだけでは足りないケースが多くあります。例えば、経営業務の管理責任者に必要な経営経験を有する人が、役員の中にいない場合があります。その場合、経営経験を有する人を役員として登記する必要があります。登記は司法書士業務ですが、提携してい先生方と連携することにより、許可申請するための前提条件を整えます。当事務所が窓口になって対応しますので、クライアントにご負担をかけることがありません。
  • 3.許可を取得するまで何度でもお伺いします!
     依頼を受けてから許可申請に至るまで、何度か依頼者様を訪問する必要があります。役員の経歴や会社の経歴をヒアリングするだけではなく、場合によってはクライアント様と一緒になって証明書類を探す場合もあります。しかし気にすることはありません。当センターは、許可申請するまで何度でも貴社へ足を運びます!

無料訪問サービス
お問い合わせ無料

これまでの実績新着情報

当事務所がこれまで手掛けてきた建設業許可関連業務の実績の一部をご紹介いたします。
 依頼内容  新規許可取得(大阪府知事許可・一般建設業許可)
 事業形態  法人
所在地  大阪府豊中市
 規  模  資本金1,000万円、社員数約20人
 許可業種  機械器具設置工事業
 専任技術者  10年間の実務経験で証明
 営業内容  大手食品メーカーの工場に食品加工機械を納入している。一般の建設会社とは業界が異なるが、大手メーカーと契約を続けていくためには、建設業許可の取得が必須条件であった。

 依頼内容 新規許可取得(滋賀県知事許可・一般建設業許可)
 事業形態 法人
 所在地 滋賀県草津市
 規  模 資本金300万円、社員数約20人
 許可業種 電気工事業
 専任技術者 第二種電気工事士免許+3年間の実務経験
 営業内容 運送業を営む傍ら、大手ホームセンターや大手家電量販店から依頼され、エアコンや家庭用太陽光発電設備の取り付けを行っていた。
太陽光発電の普及に伴い、受注する工事の額が大きくなってきたため、建設業許可の取得が必要となった。

 依頼内容 新規許可取得(大阪府知事許可・一般建設業許可)
 事業形態 個人
 所在地 大阪府茨木市
 規  模 資本金なし、社員数4人
 許可業種 大工工事業、建築一式工事業
 専任技術者 2級建築士
 営業内容 大手ゼネコンの建設現場で建物の測量(墨出し作業)を行っている。ゼネコンの現場で作業をするためには、建設業許可の取得が必須と言われ、許可を取得した。

 依頼内容 新規許可取得(兵庫県知事許可・一般建設業許可)
 事業形態 個人
 所在地 兵庫県尼崎市
 規  模 資本金なし、社員数2人
 許可業種 大工工事業
 専任技術者 一級型枠施工技能士
 営業内容 大手ゼネコンの2次下請けとして、大規模現場で型枠工事を受注していた。受注額の拡大とゼネコンからの要請に伴い、建設業許可の取得が必須であった。

 依頼内容 新規許可取得(兵庫県知事許可・一般建設業許可)
 事業形態 法人
 所在地 兵庫県尼崎市
 規  模 資本金1,000万円、社員数約15人
 許可業種 電気工事業
 専任技術者 第一種電気工事士免許
 営業内容 エレベーターやエスカレーターの修理などを大手企業から請け負っている。これまで建設業許可の有無を問われることはなかったが、近年、建設業許可を取得するように要請されることが増えてきた。モーターや発電機の修理と同時に電気配線工事も行っているため、電気工事業の専任技術者に該当する人材が豊富だったことが取得の決め手であった。

 依頼内容 新規許可取得(大阪府知事許可・一般建設業許可)
 事業形態 個人
 所在地 大阪市北区
 規  模 資本金なし、社員数2人
 許可業種 建築工事業
 専任技術者 一級建築士
 営業内容 個人事業で設計事務所を長年営んでいたが、数年前からリフォーム工事を請け負うようになった。
実績を重ねて、このほど設計・施工一括で住宅の新築工事を請け負うことになったので、建設業許可の取得が必須であった。

 依頼内容 新規許可取得(大阪府知事許可・一般建設業許可)
 事業形態 法人
 所在地 大阪市西区
 規  模 資本金300万円、社員数2人
 許可業種 内装仕上げ工事業
 専任技術者 10年間の実務経験で証明
 営業内容 マンションや学校等の家具工事を1次下請として受注していた。大型の新築工事を受注することが増えてきたため、建設業許可の取得が不可欠であった。

建設業許可を取得するのに必要な費用

新規建設業許可取得に必要な費用

行政書士に依頼した場合、建設業許可を取得するために必要な費用は、行政書士のご利用料金、申請手数料及び各種証明書類の取得費です。上図の通り、個人事業主様「知事許可・一般建設業許可」を取得する場合、約20万円が必要です。クライアント様には、証明書類を取得するための委任状と、許可申請を行うための委任状に押印をしてもらうだけでけっこうです。

証明書類とは、例えば次のような書類になります。
 ・役員や代表者の市町村長の長が発行する身分証明書
 ・役員や代表者の登記されていないことの証明書
 ・法人事業税の納税証明書
 ・登記簿謄本

建設業許可の申請手数料は次の通りとなっています(大阪府の申請要領より抜粋)。

 申請の区分 一般建設業又は特定建設業のいずれか一方のみの申請  一般建設業と特定建設業の両方同時の申請 
 新規  9万円 18万円 
 許可換え新規※  9万円  18万円
 般・特新規  9万円  −
 業種追加 5万円  10万円
 更新  5万円  10万円
※許可換え新規とは、建設業許可を管轄の異なる行政庁で取り直すことです。例えば、A県の知事許可を受けていた許可業者が、A県内に設置していた営業所を全てB県に移転した場合、B県の知事許可を取得する必要があります。

申請の区分を同時に行う場合の手数料は、下記のとおりとなります。
 申請の区分 一般建設業又は特定建設業のいずれか一方のみの申請  一般建設業と特定建設業の両方同時の申請 
 般・特新規+業種追加  − 14万円
般・特新規+更新   −  14万円
 業種追加+更新 10万円  業種追加を一般・特定の一方で、更新を一般・特定の両方
15万円 
業種追加を一般・特定の両方で、更新を一般・特定の両方
20万円 
 般・特新規+業種追加+更新 −   19万円

バナースペース

行政書士なかひろ事務所

〒661-0012
兵庫県尼崎市南塚口町2丁目1番2号 塚口さんさんタウン2番館2F

TEL 06-4950-0301
FAX 020-4664-1523